ドナルド・トランプ 真っ黒な真実TOP5




5、トランプ大学

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2005年に不動産業界で成功できるという触れ込みで「トランプ大学」は設立された。

 

大学という名がついているが、公式な大学機関ではない、いわゆる無認可校である。

 

この大学は入学費だけではなく、授業料も別途支払わなくてはならないとされ、390万円の授業もあったそうだ。

 

しかも、ドナルド・トランプ本人が授業を行うわけではなく、他の講師が一般的な不動産の知識を教えるだけだった。

 

それでも、「不動産業界で成功できる」といううたい文句で6000人もの人を騙した。

 

このため、元受講者らから訴訟を起こされたが、両者譲らず裁判が長引いていた。

 

このたび、次期大統領に決まったからか、和解金28億円をドナルド・トランプが支払い示談という形で幕を閉じた。

4、死刑執行を訴える広告

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1989年、ニューヨークで、黒人およびヒスパニック系の14歳の少年5人が、性的暴行容疑で逮捕された。

 

この事件の裁判が始まるやいなや、トランプは彼らに死刑判決を下すべきだと呼びかける広告を作成した。

 

しかも、その費用に850万円もの資金を注ぎ込んだのである。

 

しかしながら、この5人の少年の逮捕は、完全な冤罪で、2014年に釈放された。

 

トランプは、この広告を出したことで白人至上主義者だと言われるようになった。

3、トランプタワーは搾取の塔

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1980年、トランプタワーを建設する用地を作るために古いビルが解体された。

 

このときの工事の際、トランプは建築業者を通してだが、約200人の不法入国者を雇った。

 

不法入国者であることをいいことに、毎日12時間、休日なし、しかも時給はわずか5ドルで働かせた。

 

1998年、搾取された労働者の一部が新聞社に告発したことが発端となり、訴訟が始まった。

 

その結果、トランプには100万ドルの損害賠償が命じられることとなったのである。

 

トランプタワーは不法移民からの搾取で建てられたといっても過言ではない。

2、人種差別

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1973年、米司法省が、トランプの経営する会社を人種差別の容疑で訴追した。

 

その容疑というのは、トランプの会社が不動産を賃貸する際、黒人に対して明らかに差別的な待遇をしていたというものだ。

 

これ対しトランプ側は、事実無根だとし、逆に司法省を名誉棄損で訴えた。

 

それから2年が経ち、トランプに「今後は差別的扱いをしない」という命令が下された。

 

ところがその3年後、トランプは相も変わらず黒人に不動産を貸さないという差別を継続していたことが発覚した。

1、地上げ屋

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トランプは1981年、ニューヨーク・セントラルパーク付近の高層マンションを買い取った。

 

その理由はこのマンションを解体し、新たなマンションをこの地に建設するためだ。

 

しかし、そこで問題が生じる。そう、今の住民をどう立ち退かせるか、だ。

 

そのときの手段が人権無視も甚だしい行為であった。

 

ニューヨークの冬はとても寒く、マイナス10度近くになるのだが、マンション内の暖房器具、給湯設備を一切使えなくしたのである。

 

さらに、水漏れなども放置し、ねずみの駆除も一切行わなかった。このような嫌がらせは5年も続いたという。

それでも、立ち退かない住民たちがいたため、最終的には裁判になり、トランプが引き下がった。




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